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2026-09-16
MEDIA
個人や企業が持つ物や技術、場所などを共有する「シェアリングエコノミー」をテーマにした「四国シェアサミット2026」が12日、香川県琴平町の町公会堂などで開かれた。全国のシェアサービス事業者や関心のある人ら約200人が参加。関係人口や2地域居住など「人口のシェア」をテーマに意見を交わした。
地元の企業や有志らで構成する実行委が、シェアリングエコノミーについて広く知ってもらおうと企画した。同町での開催は23年に続いて2回目。
メインセッションには、琴平町で職住一体型施設を運営している「琴平バス」(同町)をはじめ、人材会社「パソナジョブハブ」(東京)の担当者ら6人が登壇した。
ある登壇者は、10年後の社会は仕事や教育、結婚の在り方が大きく変わると指摘。「定住しない働き方が広がり、特技を生かして日本全体で困り事を助け合う動きが出るだろう。教育についてもオンライン化が進むのではないか」と展望を示した。さらに大規模災害が頻発し、インフレが進む中で「都会と地方の2地域居住は生存戦略の一つになる」といった意見も出た。
冒頭の基調講演では、シェアリングエコノミー協会の石山アンジュ代表理事が登壇し、公助を共助で補完する重要性などを訴え。町内2カ所で分科会もあり、表現活動や教育・探究などをテーマに語り合った。

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