香川・琴平で「四国シェアサミット」

共助・共有・共創による持続可能な社会の実現を目指す「四国シェアサミット」が12日、香川県琴平町で開かれた。シェアリングエコノミー協会（東京・千代田）の石山アンジュ代表理事は講演で「人口が減り経済が不安定な中で、全国のリソースやヒト・モノ・カネを分散して流動させることが令和の日本のあり方だ」と話した。

石山氏は都市集中型から地方分散社会へ転換する必要性を強調した。「世界が次のモデルを探しているなか、日本こそが共助のリーダーシップを提示できる」とも訴えた。

講演後に開いたメインセッションには石山氏のほか琴平町の片岡英樹町長や琴平バス（同町）の楠木泰二朗社長らが登壇した。会場に集まった約150人の聴衆の前で関係人口の創出や二地域居住の推進などをテーマに議論を交わした。

琴平町で四国シェアサミットを開催するのは2023年以来2回目。同町の片岡町長は開会セレモニーで「人口が減っても生活できるようにするのが行政の使命。公助の時代から皆で支え合う時代になっている」と話した。