「人口シェア」で活性化　琴平で四国サミット　全国の事業者が意見交換

個人や企業が持つ物や技術、場所などを共有する「シェアリングエコノミー」をテーマにした「四国シェアサミット2026」が12日、琴平町の町公会堂などで開かれた。全国のシェアサービス事業者や関心のある人ら約200人が参加。関係人口や2地域居住など「人口のシェア」をテーマに意見を交わした。

地元の企業や有志らで組織する実行委が、シェアリングエコノミーについて広く知ってもらおうと企画した。同町での開催は23年に続いて2回目。

メインセッションには、琴平町で職住一体型施設を運営している「琴平バス」（同町）をはじめ、人材会社「パソナジョブハブ」（東京）の担当者ら6人が登壇した。

ある登壇者は、10年後の社会は仕事や教育、結婚の在り方が大きく変わると指摘。「定住しない働き方が広がり、特技を生かして日本全体で困り事を助け合う動きが出るだろう。教育についてもオンライン化が進むのではないか」と展望を示した。さらに大規模災害が頻発し、インフレが進む中で「都会と地方の2地域居住は生存戦略の一つになる」といった意見も出た。

冒頭の基調講演では、シェアリングエコノミー協会の石山アンジュ代表理事が登壇し、公助を共助で補完する重要性などを訴え。町内2カ所で分科会もあり、表現活動や教育・探究などをテーマに語り合った。

山口県下関市でまちづくり事業に取り組む瀬川康弘さん（40）は「人口減少などの課題は全国共通で、同じ志を持つ人がつながるのが大切。きょう得られたアイデアを地元で生かしたい」と振り返った。