デジタルノマド誘客の先駆的モデル、観光庁が5事業を選定

長期滞在で地域消費拡大へ、欧州・東アジアの連携も

観光庁は5月14日、デジタルノマドの誘客に先駆的に取り組むモデル実証5事業を選定したと発表した。質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業の一環だ。長期滞在による地域消費の拡大やビジネスの経済効果が期待される。

採択された5事業は、全国各地で特色ある取り組みを展開する。

株式会社パソナJOB HUBは石川県金沢市、加賀市、珠洲市で「Digital Nomad Base in KANAZAWA をハブとしたデジタルノマド北陸圏の形成」を実施。中長期滞在環境整備と欧州・東アジアのデジタルノマドコミュニティとの連携を図る。

一般社団法人白馬村観光局は長野県白馬村で「『持続可能な未来型マウンテンリゾート』の共創事業」を展開。白馬から日本の山岳観光のアップデートを目指す。

株式会社キッチハイクは和歌山県で「デジタルノマド家族向け、複数拠点をまたぐ3ヶ月長期滞在プラン」を提案する。

琴平バス株式会社は香川県琴平町で「香川県琴平町で精神的リトリートと地域共創を融合した稼げるコリビングとしてのデジタルノマド誘致事業」を実施。タイ・チェンマイ連携による国際共創モデルの構築を目指す。

株式会社Nomad Resortと北部広域市町村圏事務組合は沖縄県名護市を中心に「Nomad Resort Okinawa 2025」を展開。デジタルノマドが集い、ゲストからホストへ循環する未来共創型リゾートの実証事業に取り組む。

この事業は、令和7年度の質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業の一環。デジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受入体制の構築、滞在プログラムの造成等に取り組む実証事業を実施する。通年を通してのデジタルノマド誘客に向け、イベント等で集中的に誘致する期間(コア期間)と、継続的なデジタルノマド受入に向けて通年を通して誘致する期間(通年期間)の両方を含むモデル実証を行う。

採択事業の実施期間は、事業承認通知後から令和8年1月31日まで。事業規模は1事業当たり1,200万円を上限とし、5件程度を採択する。申請主体は地方公共団体、DMO、地域振興を目的とした民間事業者や団体、協議会等の組織。

受入地域の条件として、英語等で対応可能なコーディネーターの存在、高速Wi-Fi環境、コワーキング施設、中長期滞在に適した宿泊施設、生活インフラの確保などが求められる。審査では、事業内容の理解度、提案内容の独創性、具体性、計画の確実性、次年度以降の継続性などが評価ポイントとなっていた。